建築確認申請に役立つ情報! 知っていればきっと夢かないます!!

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・建築確認申請に役立つ情報!

建築実務で建築主も知っておくべき確認申請という話を
今回は解説しておきましょう。

 

何故敢えてこの話をするかは、殆どの建主が知らないからです。
知らない人がいて当然なのです。

 

・基本的な説明

建築基準法第6条に規定されています。

全国で適用される建築物は

1.特殊建築物で100平方メートルをこえるもの

2.大規模な木造建築物3階以上があるもの、
または延べ面積が500平方メートル、且つ高さ13m、軒の高さ9m
を超えるもの

3.木造以外で2階建て以上、または延べ面積が200平方メートル
を超えるもの

4.都市計画区域内という場所で建築する建築物

 

以上1.2.3.4に当てはまる建物を建築しようとする場合は県、市
、国指定の確認検査機関の建築確認を受ける必要があります。

 

ここで専門的な言葉が沢山でてきていますが難しく考える
必要はさらさらありません。

 

一番簡単な方法は、建物を建築しようとする場所を管轄する
市役所や町役場にて建築確認申請を出す必要が有るかどうか
を尋ねると教えてもらえます。

 

 

で確認申請が要らない所もあります。
各県が要らないところを指定しています。

 

 

建築確認申請が必要であれば、設計事務所か
建設会社に必要図書を作成してもらう必要があります。

 

 

そこで用途や規模に応じて一級建築士、二級建築士
木造建築士の資格者が必要になります。

 

 

以前に建築士の種類をかきましたね。
その人の設計による書類が必要になります。

 

 

設計事務所、建設会社のどちらにするかは
あなたの思う方で結構です。

 

 

いずれに依頼するにしても、費用が必要になります。
建築の構造や用途に応じて異なりますので一概には
言えません。

 

 

しかしながら依頼する前に決めておくべきです。
建築士法では、業務委託契約書をかわすことに
義務づけられています。

 

 

それと一番見落としがちなことは道路のことです。
原則として敷地には4mの道路に2m以上接している
ことが必要です。

 

 

道路が上記の条件を満たしていない場合は原則として
建築できません。

 

 

だから敷地選びには十分な下調べが必要ですので
気をつけてください。
判らないときは行政や設計事務所、建設会社に
遠慮せずにどんどん質問しましょうね。

 

 

原則的なこととして建蔽率、容積率というもの
が、場所毎に決められています。

 

 

例えば建蔽率、容積率が60%、200%ということは
敷地面積にたいして60%、200%です。
だから敷地面積の0.6倍ないし2.0倍ですのでこれも
注意してください。

 

 

建築確認申請以外にも消防法に合法であるかどうか
とか、都市計画法にあっているかどうかが真っ先に
検討するべき事項です。

 

 

又建築基準法では用途地域を指定しています。
これは敷地の位置は住居地域とか商業地域とか
工業地域とか細かく規定しています。

 

 

でその地域にはこんな用途の建物はたてられません。
という規定がありますので注意してください。

 

 

国立公園内とか国定公園内も独自の規定が
決められていますので、やっかいですね。

 

 

要約すれば、建築確認申請が合格して後に着工です。
着工して後はそれぞれの建物によって、中間検査が
あります。

 

 

それに合格してから次の工事が始められます。
そして完成すれば、完了検査があり、合格して
検査済書がでて初めて完成です。

 

 

注意点は工事途中の大幅な変更です。
構造や階数や床面積や姿形や間取りなんかが
かわる場合は、計画変更申請を提出しなければ
なりません。

 

 

その間は工事は当然中止して、申請が合格しないと
工事再開はできません。

 

 

これらの申請手続きや検査が複雑になったいきさつは
2005年の耐震強度偽装事件 にはじまります。
この事件のためにこんなにも複雑なものになりました。

よく言われることですが、資格者は性善説に基づき
悪いことはしないという、暗黙の了解が世間的にあった
のは事実です。

 

 

もちろんのことですが、この事件は姉歯さんばかりを
責められないのは事実です。

 

というのは元受けのA設計事務所がB設計事務所に
B設計事務所がC設計事務所へと下請けとしての
仕事の構造的な仕組みがありました。

 

 

姉歯氏は生活維持のため最終の設計事務所として
納期どうりに安い設計料で引き受けてしかも徹夜して
まで間に合わそうとします。

 

 

そこになんらかの手抜き作業がでますよね。
それが大きな原因です。

 

 

現在の建築士法では、あなたから設計依頼をうけたと
して、まるまる違う設計事務所に下請けにだされたのでは
施主としても気分よくないですね。
だから禁止されています。

 

 

そんな理由で平成20年に大幅に法律改正されました。
だから複雑な申請手続きはあなたを守るためのものです。

 

 

今回は建築確認申請の制度について、初歩的に大切な
視点を解説しました。
あなたがこの場面に遭遇した時の知識として覚えて
おいてくださいね!!

 

きっと役に立つと思います。
聞くはいっときの恥、聞かざるは一生の恥です!

 

ではでは~

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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